コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍政権は4月7日に新型コロナウイルス緊急経済対策を公表しました。事業規模108.2兆円、実にGDPの約2割という過去最大規模になりました。では経済対策は十分だったのでしょうか？残念ながら、事業規模というのは財政支出を伴わない部分が多く含まれており、しかも昨年12月の総合経済対策もなども含めた数字であり大きく膨らんでいました。結論から言えば、経済対策は不十分と言わざるを得ません。どうやって評価するのかを含め、概要と評価を見ていきましょう。
目次
緊急経済対策の本当の規模は17兆円（本当に108兆円の効果があるのか？）
まずは本当の経済対策の規模を確認していきましょう。内閣府の経済対策の概要によれば、今回の緊急経済対策は事業規模108兆円ということですが、実は過去の総合経済対策（2019年12月5日）や緊急対応策（2020年2月13日、3月10日）も含まれています。それを除くと事業規模は86.4兆円になります。
それでも大きいじゃないか！とみることもできますが、実際には国のお金を使う財政支出（「真水」という言い方をすることもあります）として想定されている金額は29.2兆円になります。事業規模のうち財政支出の伴わない部分は何かというと、地方自治体や金融機関、企業がその部分を担う形になります（国はお金を出さないが、金融機関、企業が頑張ることで効果が出てくる！？）
なぜ財政支出を「真水」と呼ぶかというと、実際に経済効果があるのはやっぱり国のお金が出た部分だからです。では財政支出29.2兆円は小さいか？というとそんなことはありません。過去のリーマンショックの時期などと比べても金額は大きいです。
実は財政支出も実態より膨らんでいる部分がありまして、それは「財政投融資」です。財政投融資というのは、国が政府系金融機関にお金を貸し、そのお金を政府系金融機関が企業に貸すことで、企業の資金面をサポートする形になります。効果がないわけではないのですが、いずれ返さなければいけません。
ではそれを除いた金額はいくらかというと、、新たな追加分の中身については、明確な記載はありません。ただ実際には財政投融資を除いた金額は約16.7兆円ぐらいかと思います。それはなぜかというと、財務省がこういう財政措置を伴う時は補正予算を組んでいるためです。それをみると、今回の対策で約16.7兆円となっています。
経済の専門家は事業規模ではなく、財政投融資を除いて財政を伴う部分（16.7兆円）がどの程度の金額か、それが今回の局面でどれほど効果があるか、で評価しているわけです。
参考までにお時間ある人、経済の見方を知りたい人は、内閣府のホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急対策」、財務省のホームページ「令和2年度補正予算」をみてみましょう。
なお、16.7兆円はリーマンショック時並みではありますので、小さくはありませんが、諸外国の今回の対策と比べるとやや見劣りする状況です。例えば、米国は2.2兆ドル（230兆円）という規模で、しかも日本のような膨らませた数値ではありません。
対策全体を評価する（V字回復フェーズの対策はまだ必要ない）
では次に中身はどうか、評価していきましょう。本経済対策は、感染症拡大収束にメドがつくまでの「緊急支援フェーズ」と終息後の早期回復を目指した「V字回復フェーズ」の2つに分かれています。
経済対策は5つの柱があり、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備・治療薬の開発」、「雇用の維持と事業継続支援」「官民を挙げた経済活動の回復」「将来を見据えた強靭な経済構造の構築」「今後への備え」としています。前の２つが「緊急支援」にあたり次の2つが「V字回復」、最後の1つは「予備」ということになります。
さて、問題は今回の経済対策がコロナウイルスによる経済的なダメージをどこまでカバーできるかです。その観点で「緊急支援」はおっしゃる通り大事で、所得対策や倒産防止などがポイントです。一方で、「V字回復」は観光支援やサプライチェーン構築などです。ただ「V字回復」の対策は、まだコロナウイルスが猛威を振るい始めている今から準備すべきことでしょうか？答えはNoです。
コロナウイルスは今回の経済対策が打ち出された4月7日時点ではいつ終息するのか全く不透明です。短期で終息すれば問題ないのですが、コロナウイルスのワクチンが開発され配られるまで1年半近くかかるとされる中で、長期化する可能性もそれなりにありそうです。
長期化すればするほど、賃金・ボーナスの低下、さらには倒産の急増・失業拡大など雇用が大幅に悪化する可能性が徐々に高まってきます。その場合は旅行どころではなく、生活の立て直しが第一の課題になるはずです。
つまり「V字回復」するための手段が、短期に終わった場合と長期化した場合に変わってくるわけです。ただコロナの終息時期は全く読めないので、この「V字回復」のための景気対策は、本来は終息が見えてきたところで実施すればよいわけです。
「緊急支援」の中身はどうか？（まだまだ不十分）
では「緊急支援」の中身はどうでしょうか？今回の緊急支援としては、感染拡大防止として1.8兆円の補正予算が、雇用維持・事業継続策として約10.6兆円が計上されています。前者は感染の早期終息の観点から、後者は感染が終息するまでの支援策の観点でともに重要です。ただ前者は疫学・医学的な見地で金額が十分かを判断するため、経済の視点では後者の評価をすべきということになります。
その観点では、残念ながら心もとないのが実情です。10.6兆円のうち大きいのは、生活困窮世帯への給付金4兆円、中小企業への給付金2.3兆円、貸出支援3.8兆円です。貸出になると返さなくてはいけませんので、実質的な支援は約6.3兆円ということです。問題は6.3兆円が個人に引き直すといくらぐらいかというと、日本には1.2億人いますので、だいたい1人あたり5万円ということになります。ちょっと少なそうですよね・・
もちろん日本には雇用調整助成金という制度があり、「解雇を行わなければ、大企業であれば3/4、中小企業では9/10」休業手当の費用を助成します。これは手厚いです。
ただ休業手当は法律では6割以上とされています。仮に7割と仮定して、残り3割を5万円・・・。1か月なら何とかなりそうですが、実際は何か月か続くリスクもあります。
しかも個人向けの助成は、所得の低い世帯に限って30万円の補助としており、対象は全国の20%程度です。全員が5万円ではありません。
そう考えると、確かに雇用調整助成金でカバーできる部分はありますが、多くの人にとってやはり補助が小さいと考えるべきでしょう。
ではどうするか？「緊急支援第二弾の準備を今からすべき」
以上のように、今回の経済対策は規模こそそれなりの大きさですが、海外対比ではやや小ぶり、かつ最も対策を打つべき所得対策には必ずしも手厚いとは言えない状況です。
コロナウイルスの拡大が懸念される中では、最悪の自体に備えて緊急対策第2弾を検討すべきでしょう。先ほど挙げた雇用調整助成金のカバー率を拡大する、あるいはそれに見合う個人への所得補償を追加的に行う必要が、結構早いタイミングで求められる可能性があります。
もちろん短期で終息すれば緊急経済対策第2弾は必要ありませんが、その準備を進めていくことが重要でしょう（同記事の後に緊急経済対策第2弾が実施されました。やや改善された形ですが、まだ規模感は足りないように思います）
マーケットの評価は？（影響なし）
また、緊急経済対策が打たれた直後、マーケットはどう動いたでしょうか？株価は実は上昇していました。
ただ、これは海外、特に欧州で感染者数の拡大にピークアウトの兆しが出ていて、海外株が上昇したことが要因で、必ずしも今回の経済対策を好感したものではなかったとみています。
むしろ今回の経済対策で期待外れで下落しなかったことが不思議です。事前の報道もあり、あまり期待されてなかったことが大きいかもしれません。
